教育訓練支援給付金と求職者支援制度について～学びなおしをする人のための支援～
「新しいことを勉強するために会社を辞めたいけど、会社を辞めてしまったら収入がなくなって生活が苦しくなってしまう。」とお悩みの方は多いのではないでしょうか。そんな方の生活費を支援するための制度が、教育訓練支援給付金制度と求職者支援制度です。
そこで本記事では、教育訓練支援給付金制度と求職者支援制度について説明します。
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教育訓練支援給付金制度って何？
教育訓練支援給付金とは、専門実践教育訓練給付金を初めて受給する人が、一定の条件を満たした方が失業状態にある場合に受給できる給付金制度です。離職前の基本手当の日額の最大80%が支給されるため、生活費に困ることなく教育を受けることができる制度です。
専門実践教育訓練について、詳しく解説した記事もあるので、併せて参照ください。
どんな訓練がある？
教育訓練支援給付金の対象となる講座は、専門実践教育訓練の対象となる講座と同じで、具体的には以下のようなものがあります。
・介護福祉士、看護師、美容師、歯科衛生士、保育士、調理師などの業務独占資格の取得を 目標とする講座
・IoT、AI、クラウドなどに関するIT関係資格の取得を目標とする講座
・MBA、法科大学院、教職大学院などの大学・大学院の課程
・文部科学大臣認定の専門学校の課程
どんな条件がある？
教育訓練支援給付金制度を受給するためには、以下の8つの条件をクリアする必要があります。
令和7年3月31日に廃止となってしまう可能性があるので、条件を満たしている方はぜひお早めに！
①現在失業中であること
②失業してから1年以内であること
③失業前に継続して3年間以上雇用されていたこと
④受講開始日に45歳未満であること
⑤受講する訓練が通信制や夜間制ではないこと
⑥教育訓練給付金制度を利用したことがないこと
⑦会社の役員や自治体の長に就任していないこと
⑧訓練開始日が令和7年3月31日(2025年)以前であること
具体的にどれくらいの給付金？
教育訓練支援給付金額は、基本手当日額の80%に相当します。
ただ、基本手当日額の計算は少し複雑なので、大まかな賃金月額ごとに基本手当日額と給付金額を計算し、まとめました。ご自身の賃金月額をお確かめの上、教育訓練支援給付金がどれくらい支給されるか確認しましょう。
29歳以下の日額上限は5,468円で、30〜44歳の日額上限は6,076円です。
[Tips]教育訓練支援給付金の計算例
どうやって申請する？
申請の流れは、基本的に専門実践教育訓練の申請手順と同様です。ただ専門実践教育訓練の提出書類に加え、以下の書類も提出しなければなりません。
求職者支援制度って何？
再就職・転職・スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。
どんな訓練があるの？
雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない方が、ハローワークで認められると、無料の求職者支援訓練を受講できます。
求職者支援訓練の主な内容名は下記の表にまとめました。
具体的にどれくらいの給付金？
求職者支援訓練を受講する方の中で、一定の条件を満たすと、月10万円の受講手当や交通費などの職業訓練受講給付金を受給できます。給付金の支給要件を満たさない場合、給付金を受給せずに求職者支援訓練を受けることは可能です。
どんな条件があるの？
・本人収入が月８万円以下であること
・世帯全体の収入が月 25 万円以下であること
・世帯全体の金融資産が 300 万円以下であること
・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していないこと
・全ての訓練実施日に出席していること（やむを得ない理由がある場合でも、出席率が８割以上あること）
・世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいないこと
・過去３年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給をうけていないこと
どうやって申請する？
まとめ
今回紹介した2つの制度は、求職者には大変心強い制度です。2つとも条件は厳しいですが、その分手厚い支援を受けることができます。ご自身の状況に合わせて、ぜひこれらの制度を利用しましょう。
▼ 関連資料
参考資料
