二重派遣とは？禁止の理由と罰則について紹介

派遣労働者を受け入れている企業が注意すべき事項の一つに二重派遣があります。派遣は、必要な時に必要な人材を受け入れることができるため企業にとって非常に有用ですが、お互いの利益を守るためにも、派遣を利用する際のすべきことや禁止事項などについて理解を深めることが大切です。

本記事では、法律で禁止されている二重派遣の例や罰則、予防策などについてご紹介します。

二重派遣とは？

二重派遣とは、派遣先が派遣元から受け入れた派遣労働者を別の会社に派遣することです。派遣先は、受け入れた派遣労働者を他社に派遣してはいけません。また、二重派遣からさらに別の会社へ労働者を供給する多重派遣のケースもありますが、どちらも禁止されている行為です。

※本項目以降、本記事内では派遣先から派遣労働者を受け入れている企業を“別会社”と記載します。

【Tips】二重派遣の抜け道は？

二重派遣の抜け道として、業務委託があります。業務委託をすると、派遣先（受注者）は発注者の企業から受注している業務に派遣労働者を従事させることができます。しかし、この場合労働者との指揮命令関係は派遣先(受注者)にあることに注意が必要です。

指揮命令関係が労働者と発注者にある場合は、偽装請負になってしまいます。偽装請負は違法であるため注意が必要です。偽装請負について、詳しくは「業務委託とは？」の記事をご覧ください。

二重派遣禁止の理由

二重派遣は、派遣労働者の雇用に関するさまざまな理由から禁止されています。理由を知ることで二重派遣によるリスクを理解し、派遣労働者が安心して就業できるよう努めることが大切です。

派遣労働者に対する責任の所在を明らかにするため

二重派遣や多重派遣が行われると、派遣労働者の雇用に関する責任がどこにあるのか曖昧になってしまいます。

例えば、通常派遣先で派遣労働者が業務中に怪我をした場合、派遣元が労災申請をします。しかし、二重派遣によって派遣労働者が派遣先ではなく別会社で働いている時に怪我をした場合、派遣元と別会社との間には契約などの接点がありません。そのため、派遣元、派遣先、別会社のいずれが派遣労働者に対して責任を負うのか曖昧になります。

派遣労働者の労働条件を守るため　

派遣元と派遣先で結ぶ派遣契約には、労働条件についての取り決めがあります。しかし、派遣先から別会社へ二重派遣が行われると派遣元と派遣先は直接取り決めできない状態になるため、休憩時間や業務内容、労働時間など労働条件が異なってしまう可能性があります。

派遣労働者の利益を守るため

二重派遣では、「派遣元→派遣先→別会社」の順で2回の仲介があるため、仲介手数料によって別会社に派遣された派遣労働者の賃金が低くなる可能性があります。また多重派遣が行われるとさらに仲介があるため、より派遣労働者の賃金が低くなる可能性があります。

二重派遣の罰則

二重派遣は違法であり、二重派遣を行ったり受け入れたりすると法律に抵触してしまいます。また、二重派遣を禁止する法律は2種類あり罰則があります。ここではそれぞれの罰則の内容やその対象者についてご紹介します。

職業安定法に抵触

労働基準法に抵触

二重派遣を防ぐために注意すべきこと

二重派遣を防止するには、契約時の確認だけでなく日ごろからの注意が大切です。ここでは、二重派遣にならないために注意すべきことについて紹介します。

勤務実態の把握　　

派遣元企業はもちろん、派遣先企業も自社が再派遣先になっていないか確認することが重要です。そのためにも、受け入れた派遣労働者の休憩時間や労働時間、業務内容などの勤務実態が、派遣元と締結した契約内容と同じであることを確認しましょう。また、定期的に業務現場の確認やスタッフへのヒアリング等を行うことも重要です。

指揮命令者の確認

派遣労働者の業務に関して指揮命令をする人は誰なのかを明確にしましょう。交わした契約書に記載されている人と実際に指揮命令を行っている人が同じ人であるかが重要なポイントです。
指揮命令者が契約書に記載のある人物と異なる場合、二重派遣の可能性が疑われるため、実態を調査しましょう。

まとめ

本記事では、派遣を受け入れるときに注意すべき二重派遣について紹介しました。二重派遣は法律で禁止されており、派遣先・再派遣を受け入れた別会社には罰則があります。その一方で、派遣を受け入れているどの企業にも行ってしまうリスクがあるのも事実です。そのため、いつの間にか二重派遣になっていたということがないようしっかりと二重派遣の仕組みや禁止理由などを理解し、日ごろから定期的に注意をすることで予防していきましょう。

▼ 関連資料

参考文献

厚生労働省「労働者派遣制度の現状等に関する資料」